小田美穂税理士事務所

相続税は、正味の財産額と法定相続人の情報を元に算定した『合計相続税額』を、実際の相続割合で配分して、各相続人の相続税額を算定します。

名義預金とは、口座の名義人以外が実質的なお金の持ち主である預金のことを言います。名義預金に預け入れられている資金の所有者は、実質的なお金の持ち主であると判断されます。

贈与の行為には『もらう人』と『あげる人』の合意が必要です。合意が成立したら、贈与契約書を作成しましょう。ただ、贈与契約書はなくても過去の贈与を否認するものではありません。

贈与税においては、年間(1月1日~12月31日)110万円以下の贈与が非課税になる『暦年贈与』の非課税枠があります。ただし、『今後の10年間、毎年110万円贈与します』といった契約を交わしてしまうと、『定期贈与』となり、契約により定めた贈与額の合計が贈与税の課税対象となるため、注意して下さい。

合同会社の出資者は社員となるため、出資することで合同会社の経営に必ず参加することになります。そのため、勤務先の規定によっては、合同会社に出資するだけで副業の規定に引っかかることがあります。

合同会社は『出資者＝社員』であり、出資者以外は社員になることができません。社員の役職には、代表社員、業務執行社員、社員の３種類があります。代表社員は会社を代表する社員で、社印の押印権等を有しており、株式会社でいうと”代表取締役”にあたります。

合同会社の場合、上記のような社員の加入及び退社がある場合は、社員全員の同意が必要です。合意を確認するにあたっては、社員全員参加の総会での決議と合意、その議事録の作成が必要です。

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員の資本持分は、相続人に相続されます。その相続の方法は、定款の規定により異なります。定款に社員死亡時の引継ぎ規定がある場合、合同会社の持ち分をそのまま相続人が引き継ぐことができます。

合同会社においては『社員＝出資者』であり、社員は原則としてその資本持分に関係なく、一人につき一議決権を有します。ただし合同会社では、株式会社に比べてかなり自由に定款を定めることができます。