小田美穂税理士事務所

相続税における不動産の評価額は、被相続人が亡くなった当日における時価です。建物の場合、この時価として毎年5月ごろに届く『固定資産税通知書に記載されいている評価額』を使用します。

【節税のスキーム】債務超過など法人の時価評価額が低いタイミングで増資・贈与で相続人に持ち分を移転(財源は贈与税の基礎控除枠110万円を利用可能)⇒その後債務超過を解消する⇒少額で被相続人の持ち分を相続人に移すことができる※法人の時価評価額は...

故人が株式会社の株式や合同会社の資本金を所有していた場合、相続人はこれらを相続することになります。相続した株式や資本金は、相続財産に加算されて、相続税の対象となります。

車や家などの償却資産を、親名義で購入して子供が使用する場合などの場合は、名義が支出負担者のままであるため贈与税がかかりません。家の場合、たとえ表札が子供の名前であっても、名義人が親である場合、贈与税がかかることはありません。

【生命保険の非課税枠】非課税枠=500万円×法定相続人※一括払い終身保険がお勧め 相続税においては、被保険者の生命保険の死亡保険金の受取の際に、『500万円×法定相続人』の非課税枠があるため、生前に生命保険に加入することで、相続税を節税する...

上記は、相続税申告の際に入手する不動産に関連する書類です。全ての人が上記全ての書類をそろえなければならないわけではないので、必要に応じて集めます。

相続税の2割加算とは、被相続人の一親等の血族、配偶者、代襲相続した直系卑属以外が相続を行った場合、課税される相続税が2割加算される制度です。

相続税の障碍者控除は、相続人が障碍者である場合に、相続税から一定の控除を受けられる制度です。控除額は、一般障碍者か特別障碍者かによって異なります。

相続税の配偶者控除は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産について、1億6千万円と、配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい金額までが非課税になる制度です。

亡くなった方のプラスの財産から借入金と葬儀費用等をマイナスした金額が、基礎控除額を超えなければ、相続税は課税されません。そのため、相続税の申告も必要ありません。