小田美穂税理士事務所

平成18年以降、合同会社であっても私募債を発行することができるようになりました。発行の手順は、株式会社とほぼ同じです。具体的には、上記の手順で発行を行います。

持分の全部譲渡での新社員加入については、新社員が代表社員又は業務執行社員である場合は、社員の追加変更の登記が必要です。また、全部譲渡した現社員の退社についても、同様に登記する必要があります。

増資により新社員を追加して、払込金を一部でも資本金に計上する場合は、資本金の額の変更の登記手続きが必要です。払込を全額資本剰余金にする場合は、この登記手続きは不要です。

個人事業主として営んでいた不動産賃貸業を、法人所有方式で法人化する場合には、個人で保有している物件を法人に売却して所有権を移転します。その際には、基本的に、建物のみを法人に移転し、土地部分については個人で保有したままにする方法が一般的です。

賃貸不動産業を営んでいる個人事業主が法人成して、保有している不動産を法人に譲渡するケースが多くあります。その場合は、個人と法人間で不動産の売買取引を行ったうえで、不動産の所有権の移転手続きを行います。

相続した不動産を売却した場合は、通常の不動産売却と同様に譲渡所得となり、所得税と住民税が課税されます。

相続においては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士といった専門家に相談して手続きを進めていきます。各専門家に依頼できる内容については、上記の表をご参照下さい。

不動産相続の際の相続人間の分割方法の代表的なものは、上記の現物分割・代償分割・換価分割の3種類があります。現物分割の場合、相続人間での公平性の確保が難しくなります

分譲マンションの場合であっても、建物部分は戸建と同様に『固定資産税通知書に記載されいている評価額』が相続税の評価額となります。

相続税における不動産の評価額は、被相続人が亡くなった当日における時価です。土地の場合、この時価として『路線価』又は『固定資産税評価額』をベースに計算した評価額を使用します。路線価は、それがある地域とない地域があります。