法人化 法人と個人事業主の税金の比較
個人事業主で不動産賃貸業を営んでいると、このまま個人事業主としてやっていくのと、法人化するのではどちらが税金が少なくなるか迷われることがあるでしょう。法人化のメリットは様々ですが、ここでは、個人事業主と法人でかかる税金の計算についてご紹介します。税額は事業の利益などによって異なりますので、是非、ここでご紹介する計算式を利用して、ご自身の税額をシミュレーションされてみてください。
法人化 
法人化 不動産賃貸事を法人化するデメリット
【デメリット】・設立費用がかかる・赤字でも発生する住民税均等割りの金額が増える・青色申告特別控除が使えなくなる・社会保険の加入義務がある・税理士費用が高くなる・各種契約料が高くなる
各項目の具体的な内容は、リンクページでご紹介しています。
法人化 不動産賃貸事を法人化するメリット
【メリット】・利益額によっては税額が低くなる・青色申告により赤字を10年繰り越せる・減価償却を調整できる・給与所得控除が使用できる・家族へ給与を支給できる・退職金制度で節税できる・出張日当を経費にできる・生命保険料を経費にできる・役員社宅を経費にできる・経営セーフティ共済を利用できる・社会的な信頼を得られる
キャッシュ・フロー 不動産賃貸業におけるデッドクロス
不動産賃貸業を行っていると、デッドクロスという言葉を聞いたことがあるかたも多いと思います。このデッドクロスとは、減価償却費計上額と借入金元本返済額をグラフにして、その金額が逆転するタイミングで発生するクロスのことを言います。では、なぜデッドクロスに気をつけなければならないのでしょうか？それを理解するためには、まず、減価償却費と借入金元本返済額が、キャッシュ・フローに与える影響についてを学ばなければなりません。
節税 自宅のインターネット代を経費にする
自宅をオフィスとして使用している場合、自宅のインターネット代は使用割合で按分して経費計上することができます。自宅のインターネット通信を、ほぼ事業用に使用している場合は、全額経費計上が認められるケースがあります。事業用に使用している例としては下記のようなケースが挙げられます。
節税 携帯代を経費にする
ご自身で使われている携帯代であっても、不動産賃貸業を営んでいる場合、業者や外注、大家仲間とのやり取りや、Webサイトの利用など、携帯を事業用にも使用しているケースが多いと思います。そのような場合、事業用に使用している比率部分の携帯代については、経費として計上することができます。
節税 事務所兼自宅の家賃を経費として計上する
法人・個人事業主ともに、自宅兼事務所を賃借している場合、その家賃の内、事務所の使用割合分は、経費として計上することができます。自宅で法人を登記している場合や、自宅で開業届を出している場合などについては、自宅兼事務所として認められます。使用割合は、オフィスとして使用している面積比率等で合理的に算定します。
節税 自宅の固定資産税を経費計上する
持ち家である自宅住所で会社を登記している場合、自宅の固定資産税は、使用割合で計算して、法人使用部分を法人の経費として計上することができます。
節税 自宅のリフォーム費用を経費計上する
自宅住所で法人登記しており、法人のオフィスとして使用しているような場合、自宅をリフォームした際にかかった費用の内、法人使用分については、法人の経費として計上することができます。ただし、経費計上できるのはあくまでも法人使用分のみであるため、お風呂や台所といった生活のための設備については経費計上の対象外となります。
節税 経営セーフティー共済で節税
経営セーフティー共済は、中小企業において、取引先が倒産した際に、掛け金の10倍まで借入金を行うことができる制度です。掛け金は、その拠出時に全額法人の経費とすることができます。解約した際には、解約手当金を受け取ります。この解約手当金は、全額解約した年度の法人の収益となります。そのため、黒字年度に掛金を拠出し、赤字年度に解約して解約手当金を受け取ることで、節税することができます。