2024-08

自宅をオフィスとして使用している場合、自宅のインターネット代は使用割合で按分して経費計上することができます。自宅のインターネット通信を、ほぼ事業用に使用している場合は、全額経費計上が認められるケースがあります。事業用に使用している例としては下記のようなケースが挙げられます。

ご自身で使われている携帯代であっても、不動産賃貸業を営んでいる場合、業者や外注、大家仲間とのやり取りや、Webサイトの利用など、携帯を事業用にも使用しているケースが多いと思います。そのような場合、事業用に使用している比率部分の携帯代については、経費として計上することができます。

法人・個人事業主ともに、自宅兼事務所を賃借している場合、その家賃の内、事務所の使用割合分は、経費として計上することができます。自宅で法人を登記している場合や、自宅で開業届を出している場合などについては、自宅兼事務所として認められます。使用割合は、オフィスとして使用している面積比率等で合理的に算定します。

持ち家である自宅住所で会社を登記している場合、自宅の固定資産税は、使用割合で計算して、法人使用部分を法人の経費として計上することができます。

自宅住所で法人登記しており、法人のオフィスとして使用しているような場合、自宅をリフォームした際にかかった費用の内、法人使用分については、法人の経費として計上することができます。ただし、経費計上できるのはあくまでも法人使用分のみであるため、お風呂や台所といった生活のための設備については経費計上の対象外となります。

経営セーフティー共済は、中小企業において、取引先が倒産した際に、掛け金の10倍まで借入金を行うことができる制度です。掛け金は、その拠出時に全額法人の経費とすることができます。解約した際には、解約手当金を受け取ります。この解約手当金は、全額解約した年度の法人の収益となります。そのため、黒字年度に掛金を拠出し、赤字年度に解約して解約手当金を受け取ることで、節税することができます。

小規模企業共済とは、中小企業の経営者と個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。退職後に、掛金に応じて給付を受け取ることができ、掛け金は全額、個人所得税の計算の際に所得控除されるため、節税効果が非常に高いです。給付の受け取り方法は、一括か分割で選択できます。一括で受け取る場合は、退職所得として退職所得控除を使用することができます。分割で年金として受け取る場合は、雑所得となり、雑所得の控除枠を使用することができます。

法人で多額の利益が出そうな年度については、役員退職金を支払うことで節税を行うことできます。役員退職金は、上記の計算方法で合理的に算定している場合、法人の経費として計上できます。この計算式は、法人税法上で明確に規定されているわけではありませんが、実務では一般的に使用されています。功績倍率についても、税法上で明確な規定はありませんが、一般的には3を使用するケースが多いです。

法人であれば、役員給与を支給することで、節税を図ることができます。役員給与は、毎月同額を支給する『定期同額給与』又は、『事前確定届出給与』であれば、法人の経費として計上できます。給与を支給された役員は、所得税が課税されますが、給与所得では『給与所得控除』が使えるので、至急金額によっては、法人税を支払うよりも税額を抑えることができます。