不動産賃貸経営

金融機関の融資を受ける際に、毎月の返済支払日は、金融機関が指定してきます。一般的に、毎月、5日、10日、15日、25日、30日といった5の倍数の日で設定されるケースが多いです。もし交渉して返済支払日を変更できそうであれば、毎月の入居者からの家賃入金日の後の日付を返済支払日としてもらいましょう。

銀行から融資を受ける際に、最初に提示された融資条件はそのまま受け入れてはいけません。借入金額と期間については交渉しなくてもよいですが、金利については担当者や支店に裁量があるため、できる限り低くしてもらえるように交渉するようにしましょう。

金融機関での融資は、まず、金融機関に赴き融資担当者に融資の申し込みをするところから始まります。その際に、担当者に必要な資料を提出し、面談を行います。担当者は、提出資料と面談の情報をもとに、稟議書を作成します。この稟議書の内容によって、審査に通るかどうかが決まってしまうため、必要な情報を担当者にわかりやすく提供することと、不動産賃貸業に対する融資が得意な担当者を引き当てることが非常に重要です。

不動産賃貸業の記帳や申告を税理士に依頼ている場合、収支や税務について全く把握していないといった大家さんも少なくないでしょう。融資を申し込む場合は、それではいけません。

不動産賃貸業で銀行融資を申し込む際には、上記の資料を準備していきましょう。各資料の具体的な内容については、上記のリンク先ページをご参照下さい。

すでに物件を所有している状態で新規の融資を申し込む際には、所有物件一覧表を提出するとよいでしょう。所有物件一覧表には、物件ごとに、上記の詳細を記載します。この資料によって、事業の収入状況からの将来の収益性、過去の投資実績、担保物件設定可能性などを確認することができ、融資の審査を進めやすくできます。

融資申し込みの際に必須ではありませんが、購入したい物件の資料を提出するとよいでしょう。物件の資料としては、所在地等の概要書、家賃表、登記簿、図面、評価の証明書、リフォーム費用の見積もり、物件の写真などです。このような補足資料があることで、銀行も評価をしやすくなり、良い条件の物件であれば、審査が通りやすくなります。

金融機関に融資を申込する際に、初めての取引の場合、銀行側から見ると、事業主がどのような経歴の人物か、また、事業主の家族がどのような構成になっており、どれぐらいの資産や収益力があるのかが分かりません。

銀行融資の際に提出する返済計画表は、借り入れた資金をどのように返済していくかを示す書類です。返済計画表には、既に借入を行っている借入金についても、全て記載します。個人事業主の場合は、住宅ローンやカードローンも全て含みます。