不動産賃貸経営

合同会社の場合、上記のような社員の加入及び退社がある場合は、社員全員の同意が必要です。合意を確認するにあたっては、社員全員参加の総会での決議と合意、その議事録の作成が必要です。

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員の資本持分は、相続人に相続されます。その相続の方法は、定款の規定により異なります。定款に社員死亡時の引継ぎ規定がある場合、合同会社の持ち分をそのまま相続人が引き継ぐことができます。

合同会社においては『社員＝出資者』であり、社員は原則としてその資本持分に関係なく、一人につき一議決権を有します。ただし合同会社では、株式会社に比べてかなり自由に定款を定めることができます。

すでに契約している融資であっても、交渉により借入金利を引き下げてもらうことができるケースがあります。交渉の際には、金利を下げる理由を提示しましょう。物件の稼働率が上がり収入が増えていることや、直近の利益が増加したなどの決算書の改善実績などは、交渉の良い材料となります。

もし融資を申し込もうとしている銀行からすでに融資を受けている知人がいれば、できるだけその人の紹介でその銀行にアプローチした方が良いです。なぜならば、金融機関からすると、付き合いが長く信頼できる取引先から紹介された企業である方が、人の好さや、決算の良さがある程度保証されているからです。

融資契約におけるコベナンツとは、定期的に情報を金融機関に開示しなければならないという特約です。コベナンツ契約になることで、本来融資できない条件でも審査を通ったり、融資期間を長くしてもらえることがあります。

無事に融資を受けられた後も、次回以降の融資を有利に進めていくために、金融機関とはできるだけ密にコミュニケーションをとっていきましょう。例えば、事業計画で計画していたリフォームや設備投資について、完了を報告するとともに、工夫した点や、やってよかった点など、ご自身が力を入れて行った努力事項などについても、伝えるようにしましょう。