相続

上記は、相続税申告の際に入手する不動産に関連する書類です。全ての人が上記全ての書類をそろえなければならないわけではないので、必要に応じて集めます。

相続税の2割加算とは、被相続人の一親等の血族、配偶者、代襲相続した直系卑属以外が相続を行った場合、課税される相続税が2割加算される制度です。

相続税の障碍者控除は、相続人が障碍者である場合に、相続税から一定の控除を受けられる制度です。控除額は、一般障碍者か特別障碍者かによって異なります。

相続税の配偶者控除は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産について、1億6千万円と、配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい金額までが非課税になる制度です。

亡くなった方のプラスの財産から借入金と葬儀費用等をマイナスした金額が、基礎控除額を超えなければ、相続税は課税されません。そのため、相続税の申告も必要ありません。

相続税は、正味の財産額と法定相続人の情報を元に算定した『合計相続税額』を、実際の相続割合で配分して、各相続人の相続税額を算定します。

名義預金とは、口座の名義人以外が実質的なお金の持ち主である預金のことを言います。名義預金に預け入れられている資金の所有者は、実質的なお金の持ち主であると判断されます。

贈与の行為には『もらう人』と『あげる人』の合意が必要です。合意が成立したら、贈与契約書を作成しましょう。ただ、贈与契約書はなくても過去の贈与を否認するものではありません。

贈与税においては、年間(1月1日~12月31日)110万円以下の贈与が非課税になる『暦年贈与』の非課税枠があります。ただし、『今後の10年間、毎年110万円贈与します』といった契約を交わしてしまうと、『定期贈与』となり、契約により定めた贈与額の合計が贈与税の課税対象となるため、注意して下さい。

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員の資本持分は、相続人に相続されます。その相続の方法は、定款の規定により異なります。定款に社員死亡時の引継ぎ規定がある場合、合同会社の持ち分をそのまま相続人が引き継ぐことができます。