暦年贈与非課税枠で相続税を節税する

贈与税においては、年間(1月1日~12月31日)110万円以下の贈与が非課税になる『暦年贈与』の非課税枠があります。

ただし、『今後の10年間、毎年110万円贈与します』といった契約を交わしてしまうと、『定期贈与』となり、契約により定めた贈与額の合計が贈与税の課税対象となるため、注意して下さい。

定期贈与契約に基づかずに、結果として毎年定額を贈与している場合については、定期贈与とならず、各年度の純粋な贈与額で判定されます。

そのため、暦年贈与の非課税枠を利用して節税を測りたい場合は、未来の贈与を保証するような契約は避けましょう。

年間110万円の贈与税非課税枠を利用すると、相続税の節税対策を行うことができます。

この非課税枠は、金銭以外でも不動産・不動産投資会社の持ち分の贈与に対しても使用できます。

ただし、『生前贈与加算』に該当すると、贈与された財産は、亡くなった被相続人の財産に足し戻されるので、注意しましょう。

被相続人が亡くなり、相続開始から一定期間内に行われた贈与は、贈与者(被相続人)の相続財産に加算して相続税を計算します。

これを、「生前贈与加算」といいます。

生前贈与加算で加算された贈与に対して支払っている贈与税は、最終的に相続税の額から控除することができます。

ここでいう”一定期間”は、従前は3年以内とされており『3年以内の贈与加算』と呼ばれていました。

2023年にこの規定が改定されて、2024年から2031年にかけて段階的に7年に延長され『7年以内の贈与加算』となることが決まっています。