| 【福利厚生費にできる健康診断費用】 下記の全ての要件を満たせば福利厚生費にできる ・社内規定に明記する ・定期的に実施する ・全従業員を対象とする (一定年齢以上に限定することはOK！） ・健康管理上一般に実施される検診内容である ⇒上記を満たさない会社負担の健康診断は給与とみなされる |
社員の健康診断や人間ドックの費用を会社が負担した場合、一定の要件を満たせば、福利厚生費として費用計上することができます。
一定の要件とは、全社員を対象にして定期的に定期的に実施することを社内規定に明記したうえで実施するものであることです。
ただし、”30歳以上を対象とする”といった年齢制限を設けることは認められています。
また、福利厚生費とできるのは、検診内容がいかん的に健康管理上実施されるものに限定されるため、それに該当しない検診費用については、認められません。
福利厚生費と認められない健康診断費用を会社が負担した場合は、その従業員に対する給与とみなされます。
