合同会社の法人社員

合同会社の社員には、自然人以外に法人もなることができます。

法人社員が業務執行権を有する場合は、法人社員が職務を行うものを選任して、その人の氏名と住所を他の社員に通知します。

その際には、他の社員の同意は必要ありません。

法人社員の役員報酬は、合同会社から法人社員に支払われ、法人社員から業務を行った者へ支払われます。

合同会社から法人社員への支払については、法人税法上の役員報酬に該当し、役員報酬の規定が適用されます。

ただし、所得税法上は、給与所得に該当しないため、源泉徴収の必要はありません。

源泉徴収は、法人社員から業務執行者への給与支払いの際に行われます。

また、消費税法上は『雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき給与等を対価とする労働提供』とは言えず、通常の『役務提供の対価』とされるため、課税仕入れとなります。

この場合、元帳記載と給与の振込証等の保存で、仕入税額控除の要件を満たします。