合同会社の本店の移転

【本店移転時の手続き】

合同会社の本店の移転は、通常、社員の過半数の決議により決定します。

業務執行社員を設置している場合は、業務執行社員の過半数の決議により決定します。

本店の所在地の最小行政区間(市区町村)は定款の記載事項であるため、本店を移転したら定款の変更を行います。

最小行政区間(市区町村)に変更がない場合は、定款の変更は不要です。

ただし、最小行政区間(市区町村)に変更がない場合であっても、定款に具体的住所を記載している場合は、定款変更が必要です。

本店の所在地は登記事項でもあるため、移転した場合、登記変更が必要になります。

登記変更のための登記申請書は全て、移転前の登記所へ提出します。

管轄の登記所が変わらない場合は、登記申請書は一通で良いですが、管轄の登記所が変わる移転の場合は、旧登記所用と新登記所用の二通を提出します。

新登記所には、移転前の登記所を経由して提出が行われます。

登記変更には登録免許税がかかりますが、税額は1つの登記所につき3万円であるため、登記所が変更になる場合は合計で6万円の費用が発生します。

また、移転後速やかに、移転前の税務署・県税事務所・市区町村役場税務課に異動(事項)届出書を提出しなければなりません。

税務署以外に提出する際には、添付書類として変更後の登記事項証明書が必要です。

変更後の登記事項証明書は、変更登記から概ね1週間で入手することができます。

さらに、移転後一か月以内に、異動前の所轄税務署に『給与支払事務所等の移転に関する届出』を提出しなければなりません。

あわせて、社保・労保やその他行政上の手続きが必要であるケースがありますので、それらの要否も確認するとよいでしょう。