不動産の所有権を移転する際の費用

法人化

【不動産所有権移転時にかかる費用】

費目費用相場
登録免許税固定資産税評価額×2%
不動産取得税固定資産税評価額×3%
司法書士報酬5~10万円程度
売却側の譲渡所得税帳簿価額取引の場合はゼロ
消費税
(売却側が課税事業者の場合発生)
売却価額×10%
税理士報酬
(売却側の譲渡所得の申告報酬)
5~10万円程度
※自分で申告も可能

賃貸不動産業を営んでいる個人事業主が法人成して、保有している不動産を法人に譲渡するケースが多くあります。

その場合は、個人と法人間で不動産の売買取引を行ったうえで、不動産の所有権の移転手続きを行います。

その際には、不動産の登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬に加えて、売却側の個人事業主で譲渡所得税、消費税、申告の際の税理士報酬等の負担が発生します。

特に消費税については、想定以上に高額となってしまうケースがありますので、資産の際には注意して下さい。

譲渡費用の具体的な計算例は、下記をご参照下さい。

【譲渡時費用具体例】
売却価額及び固定資産税評価額、帳簿価額がいずれも2,000万円の建物のケース

①登録免許税
固定資産税評価額2,000万円×2%=40万円

②不動産取得税
固定資産税評価額2,000万円×3%=60万円

③司法書士報酬
5万円と仮定

④売却側の譲渡所得税
帳簿価額=売却価額のためゼロ

⑤消費税
売却価額2,000万円×10%=200万円

⑥税理士報酬
5万円と仮定

①~⑥合計310万円