会社法が改正され、会社を設立するときの資本金の最低金額に関するきまりが撤廃されました。
そのため、株式会社でも合同会社でも、資本金はいくらでもかまいません。
ただし、資本金は会社設立時の運転資金のため、「会社の体力」として見られる指標となります。
具体的には、設立後の会社の運転資金を確保できるかや、取引先や金融機関からどのように見られるか等を考慮したうえで、資本金額を決定しなければなりません。
不動産賃貸業の場合、銀行借り入れを意識するなら300万円以上あるといいでしょう。
ただし、運転資金については、資本金でなくても、役員個人から役員借入を行うことで、補うこともできます。
また、資本金の金額によって、税金面で優遇措置を受けられるかどうかも変わってきます。
上記の表で、資本金を決定する際に考慮すべき事項をまとめておりますので、これらを総合的に判断したうえで、設立時の会社の資本金額を決定しましょう。
